生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
そこに対して議会ができることは何かなと考えると、市の政策、地方自治制度の動向等で議員の知識不足な分野があるのであれば、議員の知識の底上げの機会をつくっていくことが必要なのかなというところを思いました。あと、他に発言の質と言うのか。
論点２の括弧書きの部分、地方自治制度の動向を考慮し、議論を行うという点については、過日の委員会で提案いただきました、二元代表制における議会の役割、地方分権改革による議会権限の変化、少数意見の尊重、確保策といった地方自治制度の動向を考慮し、議論いただきます。ただ今配布した論点案に追加、修正等のご意見ありましたら、11月21日月曜日午後５時までに事務局まで意見の提出をお願いしたいと思います。
まず、議会基本条例の第17条の２項の内容が、議会は議員の定数を変更しようとするときは市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するということでしたので、この条文に沿って資料を作成いたしました。
3)に関しても、地方自治制度の動向とその分析を検討するということですので、それも書く。これが共通していて異論がないというのであれば、別にそのままでも結構だとは思います。 そういったことを市民の皆さんに提供するのがこのアンケートの資料として必要ではないかというふうに考えて案を出しました。基本的にＡ４、１面で収まるように簡潔にやると。
24 ◯浜田佳資委員 そのアンケート実施に当たってどういうふうな情報を市民の皆さんに知っていただくかというのが大事なんですけど、議会基本条例で議員定数を変える場合の第17条２項の解説のところでは「議員定数を変更する場合には財政需要だけでなく、代議制民主主義を適正に機能させるため、市政の現状、課題、将来予測に基づく行政需要の推移、地方自治制度の動向等を踏まえるとともに」というのがありますので
次に、地方自治制度の動向の把握として、二元代表制における議会の役割、地方分権改革による議会権限の変化、少数意見の尊重の確保策の論点については、行革への協力としての削減と併せて論点とすることを決定しました。 次に、市民意見の把握として、郵送による無作為抽出アンケート、パブリックコメントを実施することを決定しました。
地方自治制度の動向について。学識経験者の意見については、皆さん、平成30年のときには学識の先生のお話を聞かれたと思うんですけど、私たちはまだ１期目でその経験がありませんので、是非一度、勉強をしてみたいなと思っております。先生の個人的な削減に賛成とか反対とかいう意見を伺うのではなくて、定数を考える際の留意点などを参考に聞かせていただけたらいいなと思っております。
ここは、地方自治制度と地方公務員制度、地方財政制度について連続してやっていただいています。１回目が今年の６月からで全部で11回、この12月で一応終わるということです。あと、やはり非常にいいということで４回ほどの追加講義も、今、予定をいたしております。
地方自治制度において、市長と議会とは共に市民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し牽制し合うことで円滑に地方自治が運営されていくこととなります。しかしながら、市長は、予算編成、提案、執行権と大きな権限を有しているため、対等といえども市長と地方議員の権限は比べものになりません。そのような状況下で、議会は、市長の大きな権能を適切に監視することが求められるわけであります。
本来、地方自治制度は、基礎自治体である市町村の様々な特徴や違うことを前提に成り立っています。県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなる必要はありません。住民の負担能力に応じて負担できるように、市町村とともに責任を持つのが県や国の役割です。
次に、地方自治制度の変革及び都市戦略としての奈良新『都』づくり戦略の実現に向けた県市連携、広域化における関西広域連合との連携についてお聞きします。 奈良県人口が減少の一途をたどる中で、北和を除く地域の再生をかけた県庁移転決議案が県議会で可決されました。
しかしながら、市町村が独自で自主財源を確保するには、今の地方自治制度上、制約があり、限られた中での努力しかできないような仕組みとなっています。そのため、財源をふやすのには、企業誘致を行うか、ふるさと納税のような大都市から地方へ財源を移す制度を活用し、確保するしかありません。 商工振興課の中に、企業誘致係があるものと思っておりますけども、企業誘致係はどうなっているのか。
現在、国では、総務省の地方制度調査会において人口減少下の地方自治制度のあり方が議論をされ、近い将来、国、県と市町村の役割が見直され、広域行政が拡大するなど、地方自治制度が大きく変わることが予想されます。 市におきましても、国の動きと並行して、将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っています。
国では、総務省の地方制度調査会において人口減少下の地方自治制度のあり方が議論され、近い将来、地方自治制度が大きく変わることも予想されます。 市におきましても、国の動きと並行して将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っております。今年度より策定作業を開始いたしました第６次総合計画において、人口減少下の行政のあり方を大きな柱の１つとして、検討を進めてまいりたいと考えております。
さて、議会基本条例は、議会は議員の定数を変更しようとするときは、市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するものと述べています。今度はその考慮すべき五つの事案について、簡潔に述べます。 まず、市の現状とは、最も注目すべきは少子高齢化社会に向かい、財政状況の厳しさが増していくことを覚悟しなければならない状況にあるというものです。
国では総務省の地方制度調査会において、人口減少下の地方自治制度のあり方が議論され、近い将来、地方自治制度が大きく変わることが予想されます。桜井市におきましても、この国の動きと並行して、将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っているところであります。
次に、地方自治制度の動向の把握として、まず1)としては、地方分権推進法の成立、地方分権一括法の施行というところから、地方自治法が数度にわたって改正されて、地方議会においての権能拡大・強化というところが行われてきた経緯、あるいはその項目ということを挙げさせていただいています。
５月11日の委員会では、議案第41号の審査に係る調査方法について、私から市の現状、地方自治制度の動向、市民意見などを調査する案を提案し、次回委員会でその案に対する協議を行い、調査方法を決定することといたしました。
地方自治制度の動向の把握についてということですが、議員定数の扱い、あるいは議会に求められている役割とか機能とか、こういったことについて一定、法制度的に追加されていっているものもあるだろうということで、その辺りの動向を整理するということのイメージでご提示したものです。 それを整理していくということでよろしいでしょうか。